日本政府として初めて公表された日本人の相対的貧困率は１５．７％だった。予想はされていたことであるが、「国民の６・４人に１人が貧困」という実態は、貧困対策が待ったなしに状況にあることを浮き彫りした。中でもシングルマザーなどの一人親家庭の貧困率が５４・３％と高いことがわかった。１０月末に拓かれたセミナーで釧路市のシングルマザーを含めた｢生活保護世帯｣への支援策を聞いた。子供を含めた家族の生活全般に関わることなしには、就労支援までは難しいことを知った。岩手高齢協でも、母子家庭向けのヘルパー講座に取組んでいる。単なる資格付与ではなく、就労そのものをどう支援することができるか、協同労働の社会的意味がそこにある。就労支援そのものに関わることから、高齢協の様々な力量を向上させてゆきたいと思う。
[毎日新聞・１１月１４日]
貧困率：母子家庭など一人親世帯で５４．３％ 厚労省調査
母子家庭などの一人親世帯の相対的貧困率が０６年時点（０７年調査）で５４．３％だったことが厚生労働省の追加調査で分かった。０３年時点は５８．７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最悪だった。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態で、先進国の中で最悪の水準だ。
相対的貧困率は、国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額（中央値）の半額（貧困線）に満たない人の割合。０６年時点で、中央値は２２８万円、貧困線は１１４万円だった。
厚労省は１０月２０日、政府として初めて国民全体の相対的貧困率を発表、０６年は１５．７％だった。追加調査では、子供がいる現役世帯（世帯主１８～６４歳）のデータを拾い直した。その結果、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は１２．２％で、大人（１８歳以上）の数で分けると「大人が２人以上」は１０．２％、「大人１人」が５４．３％だった。
山井和則厚生労働政務官は「大人１人の家庭は母子家庭が多い。子を抱えて正社員になれない中、貧困状態の脱出が難しくなっている」と分析した。
母子家庭の当事者団体、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「政府は数字を出したのだから『ゆゆしき事態』と認識し、行動計画をたててほしい」と話した。
【佐藤浩】
