一人親世帯の貧困率は５４・３％　先進国中最低

日本政府として初めて公表された日本人の相対的貧困率は１５．７％だった。予想はされていたことであるが、「国民の６・４人に１人が貧困」という実態は、貧困対策が待ったなしに状況にあることを浮き彫りした。中でもシングルマザーなどの一人親家庭の貧困率が５４・３％と高いことがわかった。１０月末に拓かれたセミナーで釧路市のシングルマザーを含めた｢生活保護世帯｣への支援策を聞いた。子供を含めた家族の生活全般に関わることなしには、就労支援までは難しいことを知った。岩手高齢協でも、母子家庭向けのヘルパー講座に取組んでいる。単なる資格付与ではなく、就労そのものをどう支援することができるか、協同労働の社会的意味がそこにある。就労支援そのものに関わることから、高齢協の様々な力量を向上させてゆきたいと思う。

[毎日新聞・１１月１４日]

貧困率：母子家庭など一人親世帯で５４．３％　厚労省調査

母子家庭などの一人親世帯の相対的貧困率が０６年時点（０７年調査）で５４．３％だったことが厚生労働省の追加調査で分かった。０３年時点は５８．７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最悪だった。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態で、先進国の中で最悪の水準だ。

相対的貧困率は、国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額（中央値）の半額（貧困線）に満たない人の割合。０６年時点で、中央値は２２８万円、貧困線は１１４万円だった。

厚労省は１０月２０日、政府として初めて国民全体の相対的貧困率を発表、０６年は１５．７％だった。追加調査では、子供がいる現役世帯（世帯主１８～６４歳）のデータを拾い直した。その結果、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は１２．２％で、大人（１８歳以上）の数で分けると「大人が２人以上」は１０．２％、「大人１人」が５４．３％だった。

山井和則厚生労働政務官は「大人１人の家庭は母子家庭が多い。子を抱えて正社員になれない中、貧困状態の脱出が難しくなっている」と分析した。
　母子家庭の当事者団体、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「政府は数字を出したのだから『ゆゆしき事態』と認識し、行動計画をたててほしい」と話した。

【佐藤浩】

<< 次の記事へ

前の記事へ >>

高齢協ニュース

全国の高齢協

現在、高齢者協同組合は全国35都道府県で活動しています。また、労協・高齢協の地域福祉事業所は併せて300ケ所以上運営されるまでになりました。

一人親世帯の貧困率は５４・３％ 先進国中最低

貧困率：母子家庭など一人親世帯で５４．３％ 厚労省調査

高齢協ニュース

2010年8月 (4)

2010年7月 (13)

2010年6月 (3)

2010年5月 (6)

2010年4月 (7)

2010年3月 (13)

2010年2月 (7)

2010年1月 (10)

2009年12月 (12)

2009年11月 (5)

2009年10月 (7)

2009年9月 (6)

2009年8月 (4)

2009年7月 (16)

2009年6月 (14)

2009年5月 (15)

2009年4月 (14)

2009年3月 (12)

2009年2月 (1)

2007年8月 (3)

2007年7月 (1)

2007年1月 (4)

2006年5月 (2)

2006年4月 (1)

2006年1月 (2)

全国の高齢協

一人親世帯の貧困率は５４・３％　先進国中最低

貧困率：母子家庭など一人親世帯で５４．３％　厚労省調査